■ | 迷惑メール発信者に対しては、当サービス利用者であっても法的措置を含む厳格な対応を行なっていきます。 |
■ | 迷惑メール対策の取り組みに際しては、電気通信事業法に基づく通信の秘密の保護、検閲の禁止の規定を遵守し、電気通信役務の提供における利用の公平に関する各規定を順守します。 |
■ | 迷惑メール対策について、常に最新の技術を取り入れた対策の機能や手法の提供に最大限の努力をしていきます。 |
■ | 迷惑メール対策、技術情報の交換等を目的にISP/ASPをはじめとする、業界各社や行政機関と積極的に連携を行うために専用の窓口の設置、迷惑メール対策に関する情報を積極的に公開し提供いたします。 |
■ | 迷惑メール対策法(※1)に準拠したメールであっても単位時間当たり一定数を超えた送信に付いては、当社の資産であるサーバー処理能力ならびに回線帯域を保護するため、受信受付の制限、または受信の拒絶を行います。 |
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※1迷惑メール対策法 |
 | 総務省による「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」と経済産業省の「改正特定商取引法」二つの総称でつかわせていただいた俗称です。
特定電子メール法は「未承諾広告※」の義務と拒否したユーザへの再送などへの罰則、架空アドレスへの迷惑メール送信の禁止などがある。 |
 | 「改正特定商取引法」は消費者へ一方的な不利益を与えない、消費者を欺くような行為とその広告の禁止などが対象とされる。 |
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特定電子メール法(総務省) |
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改正特定商取引法(経済産業省) |
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