根本的原因は、広告経費が従来の広告手段のように発信者負担でない点その実質負担が受信者であるそれが受信者自身に見えにくいことが起因していると思われます。

広告の効果が殆ど期待できなくても、それに掛かるコストが発信数量に比例しない低価格で定額であるならば、例え広告効果が劇的に僅かでもいや効果がなくても迷惑メールはなくなることはありません。

特に、犯罪行為またはそれに近い迷惑メールにおいては顕著です。

一般企業にとって一方的な広告メールは、費用対効果のメリットよりも企業イメージの失墜というリスクが大きいことが周知され、自社会員に向けての広告メールもより非迷惑メールを意識したものに変化しています。

これは、一般的に責任の所在の明確な合法なコンテンツの自由広告が駆逐され、非合法で悪質な広告が氾濫する。
広告受信者のリテラシーのみが犯罪被害者とならないための防備手段となる可能性を予感しています。

訪問販売による悪質商法、詐欺まがい商法の被害者は年々増加し被害額も被害者も拡大しています。
また、「オレオレ詐欺」や「架空請求」等の詐欺犯罪も巧妙化し今やその被害額も100億円に達するそうです。

2004年前半のオレオレ詐欺と架空請求の被害総額は100億円超〜警察庁まとめ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/09/09/4574.html

「一度、騙された人は何度でも騙される」と言う被害者の法則があるそうで、加害者は被害者のデータを共有し砂糖に群がる蟻のごとく被害者の財産を食い尽くしていくというマーケティング手法です。
彼らは、被害者の玄関や水道メーターなどに特殊な符号を記し、対象者が悪質商法に対する防御リテラシーが欠けている事を示します。

迷惑メールでも同様の手法があります。
アトランダムに送信した迷惑メールに何も返信をしなかったアドレスと比較して、何らかの返信をしたアドレスへの迷惑メールの再送件数が拡大していきます。（当社のシステムアドレスを使った実験による）
つまり、迷惑メールに対して返信することで、確実に受信可能なアドレスとしてリストされ、迷惑メールに反応する、「騙され易い受信者」として特定されていく、そのアドレス情報を迷惑メール送信者間で共有する事（あるいはアドレス情報が売買されているのかもしれません）で結果として迷惑メールが集中して被害者になる可能性が増大していきます。